元国税調査官が安心の相続税申告【名古屋の相続専門税理士】

税務調査の現状

• 個別的な事実認定、グレーゾーンに関する指摘がなされる事が多い。
• 不正の意図の有無に関わらず、形式的不備があるものや証拠がないものは遠慮なく
  指摘される。
• 専門的知識や経験がなければ、納得できないまま修正申告に応じてしまうケースが多い。

特に相続税の申告においては

• 申告の約３割に実地調査が行われ、そのうち8割は申告漏れが指摘されている。
• 指摘された申告漏れ財産の多くは、ご自身で判断が難しい家族名義の預貯金や有価証券。

林寛税理士事務所では、自らが調査事案の選定、実地調査、追徴課税を行ってきた相続税の税務調査を得意とする国税出身税理士が、知識と経験、課税当局の視点、見解をもってお客様のために適切なアドバイスを致します。

メリット

• 税務調査の裏側、課税当局の本音、課税当局の組織、思考回路、調査方法を
  熟知しております。
• 誤った事実認定に基づく、課税当局よりの「裁量課税」については適切に反論致します。
• 納税者の権利と財産を守り、税務調査の終結に向けて全力で課税当局と交渉致します。
• 弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の各種専門家と連携してあらゆるご相談に
  対応致します。

基本的なサービスの流れ

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