林寛税理士事務所は、国税局資料調査課、資産税、法人税調査事務で従事していたスペシャリストです。

国税庁の発表では毎年、実地調査に着手した相続税事案のうち実に80％以上の割合で非違（申告誤り等）が認められ、1件当たり約3,000万円の追徴課税が行われています。 後日において思わぬ追徴による多額の税負担を防ぐためには、税務調査に精通したプロの判断が欠かせません。

林寛税理士事務所では、国税局資料調査課、資産税、法人税調査事務で従事していたスペシャリストが直接担当致します。自らが調査事案の選定、実地調査、追徴課税を行ってきた国税出身税理士が、プロの視点、経験をもって他の税理士にはない適切なアドバイスでご家族様の幸せな相続の実現を全力でサポート致します。［詳しくはこちら］